四日市市議会 2022-11-02 令和４年11月定例月議会（第２日） 本文
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。 また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
このような背景がある中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしまして、地方公共団体において、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供などを講ずることが定められました。 また、同法に基づきまして策定されました基本方針においては、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう求められているところでございます。
昭和20年代初頭に設置された夜間中学校は、さまざまな事情により義務教育を修了していない人や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人などに、学び直し等の就学機会を確保する役割を果たしてきました。 近年、不登校児童生徒の増加や外国人の増加が見込まれ、夜間中学は義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されております。
全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。今後、自治体において夜間中学の新たな設置や、いわゆる自主夜間中学等における学習活動への支援などに取り組むことが求められますが、一度夜間中学の制度と目的の説明をお願いいたします。 ○議長（岩田佐俊君） 副教育長。
夜間中学は、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子供の貧困対策に関する大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、政府として、全都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を目指して積極的な動きを進めてきたと承知しております。
○伊藤教育長 本日、けさ文部科学省からの通知がございまして、「平成２３年東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童・生徒等の就学機会の確保等について」という通知が参っております。
また、学歴により就職が優遇される傾向があり、進学率が後の職業選択に直結し、就学機会の格差が収入の格差を生み、子供の進学率に影響するという形で、事実上の格差の世襲、特に教育の格差があらわれていることを指摘されています。
次に、就学機会を失った人たちに再度チャンスをということでございます。愛知県扶桑町の中学校において、中学生のときは戦時中で工場で働いていた。家庭の都合で満足な教育を受けることができなかった。そういった環境の中で、今、向学心に燃えているお年寄りの方が見えます。